中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）の小委員会は７月２４日、２０２４年度の最低賃金の引上について、「目安」を５０円とすることで合意しました。最低賃金の全国平均は、現在の時給１００４円から１０５４円に５．０％引き上げられます。歴史的な物価高や、今年の春闘で大幅賃上が実現したことを踏まえて、引上幅、引上率ともに過去最大。新たに北海道や静岡県など８道県で最低賃金が１０００円台に達し、大台超えは１６都道府県に増えました。
ちなみに兵庫県の最低賃金は１００１円から５０円引上げられて時給１０５１円となる予定で、引上時期は本年１０月１日からとなります。
前年度は人口減少に直面する地方を中心に働き手を隣県に奪われたくないとの危機感が広がり、２４県の審議会が中央審議会の示した目安額を上回る引き上げを決めました。今年度の改定協議でも、労働者側の委員は最低賃金の低い地方から都市部に人口が流出していると指摘され、地方の大幅な引上を求めたことになります。こうした事情が地方の賃金水準を底上げすることにつながったとみられますが、現在最も高い東京（１１１３円）と最も低い岩手（８９３円）の差は、目安通りに決まれば２２０円のまま縮まらない状態となります。引上率は、連合が集計した今春闘の平均賃上率５．１％に迫る高水準です。労働者側の委員が前年度を超える引上を求めたのに対し、経営者側は中小零細企業の支払能力を考慮して大幅引上に慎重でしたが、最終的に受け入れた状況となっています。
最低賃金の見直しだけでなく、コロナ禍での経営、物価高騰、円安への対応など、経営者が置かれる状況は厳しさを増しています。
今後経営者はコスト値上分の価格を売上価格に転嫁して請求していく必要があります。商品価格やサービス価格を上げれば、得意先や消費者から逃げられる可能性もありますが、しっかり値上げをして、正しい企業努力をして、企業価値を高めていくことをしなければならないと思います。