財務省は７月３日、２０２２年度の国の一般会計の税収が前年度比６．１％増の７１兆１３７３億円となり、３年連続で過去最高だったと発表しました。コロナ禍から経済が回復してきたことなどで所得税、法人税、消費税の主要な3税がいずれも前年度より増え、総額で２１年度を約４兆円上回ったそうです。
税収は２０１９年１０月に消費税率を１０%に引き上げた効果などで２０２０年度に６０．８兆円と過去最高を記録、２０２１年度はそれを上回る６７．０兆円でした。
所得税は前年度の２１兆円から増えて、２２兆円台となる見通しだそうです。背景には物価高の影響があるそうです。２０２２年度分の毎月勤労統計調査では、物価を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年度比で１．８%減少したものの、「名目賃金」は１．９%増加しました。物価高や人手不足を背景とした賃金の引き上げや、株主への配当増加などが所得税の増加につながったとみられます。
法人税は２０年度比１８．５％増の１３兆２４６４億円で過去９番目となります。これまで最大だった１９９０年の１７兆７４８４億円とは開きがありますが、この原因は法人税率の大幅引き下げなどが影響しているからです。
最近、仕事上で感じるのは、あらゆる税額の中で、法人税が一番安く感じるという事です。逆に一番高く感じるのは社会保険（健康保険税・年金税）です。最近では節税せずに積極的に法人税を納付する経営者が多くなったと個人的に思います。