経営に強い

「経営革新等支援機関」認定制度とは？

「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（中小企業経営力強化支援法）が、去る8月30日に施行されました。
この法律の制定目的は、財務・会計などの専門的知識をもつ者により中小企業支援を促すとともに、中小企業が海外で事業を行う際の資金調達を円滑化することとされています。

本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、①中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。
このうち①については、既存の地域金融機関、商工会、商工会議所、中小企業診断士に加え、税理士、公認会計士、弁護士等を国が「経営革新等支援機関」として認定し、中小企業基盤整備機構からの専門家派遣や信用保証協会の保証付与による資金調達支援を受けて、中小企業に対して、「チーム」として専門性の高い支援を行うために整備されました。

経営革新支援機関を利用するメリット

「経営革新等支援機関」から支援を受けた場合には、さまざまなメリットがありますので、その一部をご紹介いたします。条件等はございますが、有効活用頂き、会社経営にお役立てください。

1.　経営力強化保証制度による保証料の引下げ

2.　資金繰り支援（経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度）

3.　経営改善計画策定支援による経営改善の促進

4.　創業補助金制度

5.　経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除

中小企業経営力強化支援法、経営革新等支援機関認定制度に関する詳しい情報は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

経営革新支援機関のミッション（経営革新等支援機関マニュアルより）

近年、中小企業を巡る経営課題が、一層多様化、複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を行うことが急務となってきております。
そこで、これらの経営課題に対応するために、地域における認定支援機関がチーム一体となって、きめ細かな支援を行うことを使命としております。

• 企業に密着した、言わば、ホームドクター的役割になります。
• 認定支援機関が強みを有する専門性の高い支援を行います。
• 継続的なモニタリングとフォローアップを欠かしません。
• 更なる支援体制強化のための連携体制の構築を行います。
• 新会計制度の普及に努めます。