自民・公明両党は本日２０日、令和7年度与党税制改正大綱を発表しました。年収１０３万円超で所得税が生じる「１０３万円の壁」について、基礎控除と給与所得控除を１０万円ずつ拡大し、令和７年から非課税枠を１２３万円に引き上げました。「手取り増」を目指し１７８万円への引き上げを求める国民民主党と協議を重ねましたが、大和総研の試算では年収５００万円の場合、減税効果は１万円となる。
自民の宮沢洋一税調会長は本日２０日の記者会見で、「それなりの成果を得た税制改正だった」と総括しました。ただ１０３万円の壁を巡り、自公は国民民主と６度協議したがまとまらず、大綱には自公案の１２３万円と記載しました。 一方、大綱には3党幹事長による「１７８万円を目指す」との合意内容も記載。３党幹事長は本日２０日の会談で協議継続を確認し、２４日にも協議を再開する方向だそうです。１２３万円への引き上げでは基礎控除を４８万円から５８万円、給与所得控除を５５万円から６５万円に増やす予定です。基礎控除は高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を２４００万円から２３５０万円に下げます。住民税の基礎控除は地方税収減への懸念に配慮し前年を維持しました。 このほか大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除は、子の年収制限を令和7年から現行の１０３万円から１５０万円へ引き上げます。学生アルバイトの働き控え解消を図る目的です。防衛力強化に伴う増税は、対象となる３税のうち法人・たばこ税を令和8年４月から先行増税します。所得税の増税時期は結論を出しませんでした。 ＜産経新聞より＞