今週、税務署から「年末調整関係資料」が郵送されました。各税務署により郵送日に相違はありますが、この資料が郵送されると今年もあと僅かだなと思います。
年末調整とは、給与所得者は毎月給与受取時に所得税額を天引きされていますが、１年間での給与収入および控除額を計算して最終的な税額を決定し、毎月天引きされた税額の過不足額を精算する手続きのことをいいます。
海外にはこのような制度は殆どなく、給与所得者でも各人が確定申告することにより、最終的に所得税を納付します。日本の年末調整は源泉徴収義務者（雇用している法人企業や個人事業主）に義務化されているので、法人や個人事業主が事務負担をしているということになります。課税庁側にとっては事務負担が減るというメリットがありますが、納税者側にとっては痛税感がなくなり納税意識が薄れるというデメリットがあります。
税務署からは、年末調整手続の電子化でバックオフィス業務の効率化を推奨しています。今後は、給与所得者自身がマイナポータルを利用して、控除証明書等の必要書類データを一括取得して、各種申告書への自動入力が可能となるようです。今後は電子化がどんどん進んでいき、法人企業や個人事業主の事務負担が軽減していくでしょう。