公益財団法人日本生産性本部は「労働生産性の国際比較２０２２」を公表しました。OECDデータに基づく２０２１年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は４９．９ドルで、米国８５．０ドルの６割弱に相当し、OECD加盟３８カ国中２７位。経済成長率が上向いたことで、労働生産性は実質ベースで前年から１．５％上昇したものの、順位で見るとは１９７０年以降で最も低い順位となったそうです。
２０２１年の日本の１人当たり労働生産性(就業者１人当たり付加価値)は、８万１５１０ドルで、ポーランド８万５７４８ドル、ハンガリー７万６６９７ドル、ニュージーランド８万５３８３ドル、ポルトガル７万７９７０ドルとほぼ同水準。順位で見ても、１９７０年以降で最も低い２９位に落ち込んでいます。
２０２１年は、コロナ禍で大きく落ち込んだ経済が回復に向かい、労働生産性も上昇した国が多く、OECD 加盟３８カ国を見ても、２０２１年の実質労働生産性が２０１９年水準を上回っている国が２３カ国に上ります。日本は、水準を下回り９８．３％。OECD加盟３８カ国の中で３３位に相当する水準であり、生産性本部では、「日本の回復は先進国の中でもやや遅れているといわざるを得ない」と指摘しています。
労働生産性は、長時間労働や労働集約で向上するものではないです。生産性を高めるために解決すべき課題は数多くあります。
まずは自戒の念も含めて、業務を見直すことで無駄をなくし、効率化を推進するなど、できることから労働生産性向上のための取り組みを始めることが大切だと思います。